企画財政部、自律運航・造船
企画財政部の新成長戦略企画推進団(推進団)は20日、造船会社および自律運航開発企業らと懇談会を開き、規制革新と産業振흥を積極的に支援すると明らかにした。
企画財政部によると、推進団はこの日、蔚山(ウルサン)で自律運航船の開発現況を点検し、関係機関の意見を収集するために「新成長4.0官民協議体懇談会」を開催した。
自律運航船は、人工知能(AI)などの先端技術を運航システムに組み込み、船員の意思決定を支援して介入を最小限に抑える船舶である。2032年時点で世界市場規模が1,805億ドルに達すると予想される有望な新産業だ。
今回の懇談会は、トランプ政権下で韓米間の造船分野における協力の可能性が高まっている状況を受け、韓国の造船・海運産業の持続可能な未来競争力を確保する方策を模索するために設けられた。
懇談会には、自律運航ソフトウェアおよび機材を開発するHD現代マリンソリューション、マリンワークスをはじめ、造船会社のHD現代重工業、サムスン重工業、ハンファオーシャンが出席。また、検認証試験機関である韓国船級、韓国海洋交通安全公団、自律運航船舶性能実証センター、さらにパンオーシャン、韓国海運協会などの海運会社や韓国海洋水産開発院が参加した。
推進団はHD現代重工業を訪問し、船舶製作工程の自動化プロジェクトの進捗状況を視察した。また、海洋水産部と産業通商資源部が共同で設立・運営している自律運航船舶実証センターにて、自律運航システム開発の現況を聴取した。
シン・サンフン推進団長は「先制的な投資、国際標準の先取り、造船・海運業界を中心とした官民協力でグローバル市場をリードすることが重要だ」とし、「自律運航船という未来の成長動力が、地域経済の活性化に寄与することを期待する」と述べた。
続いて「政府は規制革新と産業振興政策を通じて、我々の造船産業が世界一の座を守り抜けるよう積極的に支援していく」と強調した。
